金利優遇の仕組み
2025年4月30日から5月1日にかけて開催された日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利は現行の0.5％程度で据え置かれました。日銀は国内外の経済状況や物価動向を総合的に判断し、慎重な金融政策運営を行っています。住宅ローンの優遇金利は政策金利の影響を受ける短期プライムレートプラス１％の基準金利から各金融機関が一定の金利を引き下げる仕組みです。
また、住宅ローンの「金利優遇」とは、金融機関が提示する基準金利から一定の金利を引き下げる仕組みです。これにより、借入時の金利負担を軽減することが可能となります。その金利優遇の仕組みを見てみましょう。
基準金利
各金融機関が設定する基本的な金利で、短期プライムレート＋１.0％とされています。短期プライムレートは2009年以降1.475％から変わっていませんでしたが、2024年9月からは約17年ぶりに1.625％に引き上げられた後、2025年3月に1.875％に再び引き上げとなっています。
優遇金利:
基準金利から差し引かれる金利。これが適用された後の金利を実際の優遇金利と呼びます。優遇幅は完済まで一定です。 例えば、基準金利が2.625％で優遇幅が2.0％の場合、適用金利は0.625％となります。基準金利と優遇金利とはタイムラグがあり4月に基準金利を引き上げた場合は、新優遇金利適用は7月～12月になります。
＊各金融機関は引き下げ幅を拡大することで低金利を実現しており、同じ変動金利でも15年前の優遇幅に比べて現在の優遇幅は大きくなっており以前の変動金利は1％を超える場合もあります。
金利優遇の条件
金利優遇を受けるためには、金融機関ごとに設定された条件を満たす必要があります。一般的な条件は以下の通りです。
団体信用生命保険（団信）の加入：
多くの銀行では、団信に加入することで金利の優遇を受けることができます。団信は、借り手が死亡した場合や重度の障害を負った場合に、ローンの残高が保険金で返済される仕組みです。これにより、金融機関はリスクが軽減されるため、低金利を提供することが可能となります。
給与振込口座の指定：
給与振込口座を住宅ローン契約者名義の口座に指定することでも、金利優遇が適用されることがある。金融機関にとっては安定した取引先であるため、優遇金利が適用されるケースがある。
インターネットバンキングの利用：
ネット銀行での住宅ローン契約では、支店に足を運ばずに手続きができるため、金利優遇を受けることができる場合があります。
住宅ローンの借入額や返済期間の条件：
一定額以上の借入れや返済期間が長期にわたる場合にも、金利優遇を受けられることがあります。
クレジットカードや公共料金の引き落とし口座設定：
生活資金として利用する口座を返済口座にするために、公共料金の引き落としや保険商品や投資信託の加入などで金利優遇を受けることができる場合があります。
