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2025年末までの制度が「2030年末まで」延長される見込み
① 適用期限の延長
- 2025年末 → 2030年末まで延長（＋5年）
住宅購入のタイミングに余裕が出たのはプラス材料です。
② 借入限度額の見直し（ここ重要）
住宅の性能ごとに上限が変わります。
【新築住宅】
| 区分 | 一般世帯 | 子育て世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良・低炭素 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 基準未満 | 対象外（0円） |
省エネ基準未満は減税対象外
【中古住宅】
| 区分 | 一般世帯 | 子育て世帯 |
|---|---|---|
| 長期優良・ZEH水準など | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| その他 | 2,000万円 |
中古も性能重視の流れが強化されています。
③ 面積要件の緩和
- 所得1,000万円以下
- 40㎡以上でも対象（新築・中古とも）
これまでは「新築のみ」だったので、コンパクト住宅やマンション層には追い風です。
控除の基本は継続
- 控除率：0.7%
- 控除期間：最大13年（中古も同様）
控除の基本は現行制度を踏襲しています。
現場で絶対押さえるポイント
① 災害リスク地域は対象外
- 土砂災害警戒区域などの新築は対象外
「立地リスク」も判断材料に入ってきました。
② “省エネ性能”がほぼ必須条件に
今後は「どこで買うか」より「どの性能の住宅か」の時代です。
③ 子育て世帯の優遇は継続
- 19歳未満の子がいる
または - 夫婦どちらかが40歳未満
若年層の住宅取得支援の色は強めです。
