令和8年度の税制改正大綱で、住宅ローン控除は令和12年まで延長・拡充の見込みです。
- 既存住宅（中古住宅）
- 省エネ基準適合住宅
- その他の住宅
このあたりのゾーンが、「かなり“使いやすい制度設計」になっています。
Contents
住宅ローン控除の対象住宅と借入限度額（新築・買取再販）R8年・9年
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 4,500万円 子育て特例 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 子育て特例 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 子育て特例 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
既存住宅（中古住宅）の借入限度額 R8年・9年
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 3,500万円 子育て特例 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 子育て特例 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 子育て特例 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
これはもう、新築だけの制度ではなく、中古住宅のための制度になってきた感があります。
なぜ今「中古住宅」が現実的なのか？
最近の住宅購入相談で、非常に多いのがこんな声多くなっています。
- 土地が高すぎる
- 建築費が数年前より1,000万円近く上がっている
- 新築を諦めて計画を練り直すケース
正直なところ、「誰もが新築を建てられる時代ではなくなってきている」というのが現場の実感です。
その中で増えているのが、
①立地の良い中古住宅を購入
②必要なところだけリフォーム
③予算と将来の家計のバランスを取る
という、とても堅実な選択です。
「その他の住宅」でも控除OKという現実路線
多くの中古住宅は、
- 最新の省エネ基準までは満たしていない
- でも立地・価格・広さはちょうどいい
こういう物件が圧倒的に多いのが実情です。
今回の制度では、 そういう物件でも「その他の住宅」として住宅ローン控除が使えるこれは実務的にはかなり大きなポイントです。
これからの住宅購入は、
- 無理して新築フルスペックを狙うより
- 条件の良い中古住宅を選び
- 住宅ローン控除をきちんと使い
- 浮いたお金を「暮らしの余裕」に回す
…こういう選択のほうが、資金計画として健全なケースが確実に増えています。
■ 最後に
住宅は「見栄」で買うものではなく、「人生のキャッシュフローを守る道具」です。
制度は「使える人が使った人が勝ち」ですね。
