離婚しても住宅ローンはなくならない
住宅価格が上昇する中、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」が増えています。
二人の収入を合わせることで希望する住宅を購入しやすくなり、それぞれが住宅ローン控除を受けられ
る場合もあるなど、メリットのある仕組みです。
私は住宅ローンFPとして、ペアローンそのものを否定するつもりはありません。
ただ、一つ気になることがあります。
35年～50年という長い住宅ローンを組むのに、「もし離婚したらどうするか」という話がほとんど
されていないことです。
縁起の悪い話ではありません
住宅ローンを組むときには、
「病気になったら？」
「収入が減ったら？」
「金利が上がったら？」
といったリスクを考えます。
それなら、「もし夫婦が別々の人生を歩むことになったら？」ということも、一度だけ考えておいてよいのではないでしょうか。
離婚を前提に家を買うという意味ではありません。
火災保険に入るからといって、火事になることを前提に家を買うわけではないのと同じです。
夫婦が離婚しても、金融機関との住宅ローンはなくならない
問題になるのは、
- 誰が家に住むのか
- 誰がローンを返済するのか
- 家の名義をどうするのか
- 一人でローンを引き継げるのか
- 売却してローンを完済できるのか
という、とても現実的な問題です。
実際、不動産業界では、離婚に伴う自宅売却を一つの相談分野として、離婚案件を扱う弁護士事務所
などと連携し、売却相談につなげている事業者もあると聞きます。
「借りられる金額」だけで決めない
ペアローンで一番怖いのは、
「二人なら返せる金額」を、そのまま「借りても大丈夫な金額」と考えてしまうことです。
住宅ローンは35年～50年という長い契約です。
結婚、出産、転職、病気、収入減、そして離婚など、人生にはさまざまな変化があります。
「変動金利だけではなく固定金利も比較しよう」といった、より具体的な判断ができるようになります。
住宅FPとして思うこと
住宅を「買う側」ではあまり語られない離婚リスクが、先ほどの不動産業者の話のように住宅を
「手放す側」の現場では現実の問題として扱われているということです。 ここには少し温度差が
あるように感じます。
だからこそ住宅購入時には、
「いくら借りられるか」だけではなく、「何かあったときにどう整理できるか」まで考える。
私はそれも住宅FPの大切な役割だと思っています。
ペアローンは上手に使えば有効な仕組みです。
だからこそ、メリットだけでなく出口まで考えてから利用する。
家を買うときこそ、「もしものときに売れるのか、残債はどうなるのか」まで確認しておく。
それが、長い住宅ローンと安心して付き合うための大切な準備ではないでしょうか。
